業況調査、分譲やビル賃貸業でプラス水準、流通業はマイナス／土地総合研究所

　土地総合研究所は１８日、不動産業の業況調査結果を公表した。１月１日現在の経営状況と３カ月後の見通しについて指数化したもので、指数ゼロが良い悪いの判断の分かれ目となる。住宅・宅地分譲業は、２０１４年１０月の前回調査時点から２・１ポイント悪化したものの４・０で８期続いてプラスの水準を維持した。ビル賃貸業も同３・７ポイント悪化したが６・３ポイントで３期連続のプラス水準を保った。これに対し不動産流通業は同２・３ポイント悪化してマイナス９・１ポイントと２期続いて落ち込んでいる。