公示地価、商業地が下落から横ばいに回復、三大都市圏は２年連続上昇

　国土交通省は18日、２０１５年１月１日時点の公示地価を公表した。全国の地価変動率は住宅地が７年続けて下落した一方で商業地は下落から横ばいに転じた。三大都市圏は住宅地・商業地ともに２年続けて上昇を示し、地方圏の下落率も縮小傾向にある。全国の地価は回復傾向を鮮明にした。

　調査は原発事故に伴う避難指示区域17地点を除く全国２万３３８０地点で実施した。全国の地価変動率は前年比０・４％と７年続けて下落した一方、商業地は同０・０％で下落から横ばいに転じた。三大都市圏は住宅地の変動率が昨年の０・５％から０・４％に縮小したものの、商業地は１・６％から１・８％へ拡大し、ともに２年続けて上昇を示した。上昇地点数の割合も住宅地は５割弱となる３４９９地点が上昇、商業地は７割弱の１７１１地点が上昇した。

　地方圏は住宅地・商業地ともに依然として７割弱の地点で下落しているが、上昇地点と横ばい地点は年々増加しており、下落率は縮小傾向を示している。このため、昨年に引き続き地価は全体として上昇基調にあることを印象づけた。