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政府、民法改正を閣議決定

  • 2015.03.31
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　政府は31日の閣議で、債券に関する民法改正案を決定した。



　成立すれば約120年ぶりの抜本改正となり、賃貸借契約の敷金について初めて規定するなど、不動産業者の業務にも影響を与える内容となっている。



　今国会での成立を目指す。
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