最高裁判例１０００件を掲載、分野別や検索も／不動産適正取引推進機構

　不動産適正取引推進機構は１日、不動産にかかわる最高裁判例１０００件の概要をまとめ、一般に公開した。高裁や地裁などの法令解釈を拘束するとされる最高裁判例を、意思、売買、借家、借地、宅地建物取引業法、区分所有法、相隣関係、抵当権と競売、その他に分け、判決概要を掲載した。



　必要な判例を探しやすくするため各分野ごとに細分化。たとえば売買は、契約と瑕疵・その他に分け、瑕疵・その他は、さらに権利・制限等に関する瑕疵、数量・面積、土地瑕疵、建物瑕疵、その他に分けた。



　年代別やキーワードによる検索もできる。判決概要のほか、機関誌「RETIO」に掲載した解説へのリンクを設置。事件番号も明記し、裁判所のホームページ「裁判例情報最高裁判所判例集」から詳細を閲覧できる。



　機構創立30周年の記念事業として構築した「不動産政策史検索データベース」（http://www2.retio.or.jp/30/）に追加した。重要な新規判例を追加するなど順次更新する。



　不動産業者にほか、行政担当者や消費者センター、弁護士、司法書士などの利用を想定したという。