自民党、消費者保護など目的に宅建業法一部改正案を部会で承認

　自民党は14日、国土交通部会を開き全日本不動産政策推進議員連盟（野田聖子会長）がまとめた宅地建物取引業法の一部改正案を承認した。



　４月に宅地建物取引士となったことを受けて、消費者保護を強化するとともに、宅建業者の資質向上を図ることが目的。営業保証金・弁済業務保証金の還付を受ける権利を一般消費者に限定するほか、業界団体による研修を充実させることなどを盛り込んだ。今国会での成立を目指す。