東洋ゴム、不正免震材料を納入したすべての建築物の安全性確認

　不適合な免震材料を製造・販売していた問題で、東洋ゴムは安全性の確認を進めていた22棟の建築物に対して、すべての建築物が震度６強から７程度の地震で倒壊するおそれはないと国土交通省に報告した。



　国交省は、第三者機関に対して東洋ゴムの検証結果の評価を依頼し、報告通りの安全性を確認。東洋ゴムに対して、22棟の所有者に今回の検証結果を早急に説明することを指示した。



　同時に、国交省は東洋ゴムの不正事案に該当する建築物の住宅所有者などからの相談に、建築・法律の専門家が対応する相談体制を整備。住宅リフォーム・紛争処理支援センターの電話相談窓口（０５７０・０１６・１００）を活用し、あらゆる相談を受け付ける。