国交省、横浜市で不動産総合データベースを試験運用

　国土交通省は東日本レインズや横浜市などと連携し、中古住宅の流通活性化に向けて、過去の取引履歴情報や物件エリアの周辺地域情報などを宅建業者が閲覧できる情報ストックシステム「不動産総合データベース」の試験運用を６月１日に始める。



　対象は横浜市に所在する売買物件（戸建て、マンション、土地）で、神奈川県内の東日本レインズ会員が利用できる。期間は来年２月末までを予定。システムの試行運用・検討は日本ユニシスが行う。国交省は２０１３年度にシステムの基本構想の策定を始め、14年度に試験運用に向けたプロトタイプシステムの開発を進めてきた。