国交省、空き家対策特措法完全施行受け「特定空き家に対する措置」についてガイドラインを発表

　国土交通省は26日、空き家対策推進特別措置法が完全施行したことを受け、「特定空き家等に対する措置」に関するガイドラインを発表した。



　空き家対策特措法では、適切な管理が行われていない空き家に対して、各市町村が「特定空き家」と認定した場合、立ち入り調査や強制的な修繕・除却を命令できることを定めた。

　

　今回のガイドラインでは、特定空き家への措置を実行する際の判断基準や手続き、参考となる考え方、文書の様式などを示した。

　

　特定空き家として①倒壊など保安上の危険性がある②放置を続ければ衛生上有害となるおそれがある③著しく景観を損なっている④周辺の生活環境を保全するために放置が不適切の４つカテゴリーで、具体的な事例をもとにした判断基準と、それに対する調査項目などを提示した。