「宅建士スタートアップフォーラム」に７００人参加／業界７団体が開催

　住宅・不動産業界７団体で構成する「宅地建物取引士認知度向上ＰＲプロジェクト実行委員会」は８日、東京・虎ノ門の日本消防会館ニッショーホールで「宅建士スタートアップフォーラム」を開催した。約７００人が参加した。



　今年４月に宅地建物取引主任者の名称が「宅地建物取引士」に変更されたことから、その認知度向上とさらなる業界発展を目的に開催したもの。



　冒頭、伊藤博実行委員会委員長（全国宅地建物取引業協会連合会会長）は「今回の改正は単なる名称変更にとどまらず、士業としてのコンプライアンス、専門的知識の修得が求められる。安心安全な不動産取引の推進に向けて、人材育成など諸課題に取り組んでいく」とあいさつした。



　太田昭宏国土交通大臣が駆け付け、「宅建士一人ひとりが高い倫理意識を持ち、不断の研鑽を重ねるすことを期待する。不動産業は、不動産の流通や住宅・宅地の供給などを通じて、まちづくりの直接の担い手として、国民生活や経済活動に極めて大きな役割を果たしている重要な産業。不動産の流通のプロである宅建士への期待はますます高まっている」とあいさつした。



　経済評論家の勝間和代氏による経済と不動産市場の行方」をテーマにした基調講演に引き続き、パネルディスカッションを開催。今後の住宅市場の発展のために、宅地建物取引士にはどのような役割が求められるか」などについて専門家を意見を交わした。



　結びに実行委員会副委員長の林直清氏(全日本不動産協会理事長)が、安心・安全で健全な市場構築へ向けた「宅建士スタートアップフォーラム宣言」を読み上げた。