自民党、規制改革の提言案に民家の有償宿泊に対するルール作り盛り込む

　自民党・日本経済再生本部の規制改革推進委員会は10日、規制改革に向けた提言案をまとめた。民家の空き部屋などを旅行客に有償で宿泊させることに対して、新たなルール作りを視野に入れた旅館業法の見直しなどを盛り込んだ。



　現行の旅館業法では玄関帳場の設置や各自治体の条例で定める構造設備を備える必要がある。



　提言では、時期限定のイベントなどで一時的に旅行者が増加する場合、宿泊施設が少ない地域など一定条件下では、旅館業法の適用を除外し、自宅を利用して有償で宿泊提供できるようにすることを提案した。



　一方で「Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」に代表されるように、インターネットを活用して、個人が旅行者に自宅の空き部屋などを有償で提供するマッチングサービスが日本でも普及し始めていることを踏まえ、旅館業法では対応が困難であり、現在の無秩序な状態を早急に解消すべきとした。同時に、現状では規制がない仲介業者の取り扱いについても整理すべきとした。