政府、戦略特区で有楽町駅周辺など新たな６プロジェクトを追加

　政府は15日、東京圏国家戦略特別区域会議を開き新たな区域計画として、大手町１丁目地区など都市再生・まちづくり分野で６件、医療分野で３件の計９件で区域計画を追加認定した。



　同時に、東京都は新たな特例対象として有楽町駅周辺地区など新規に６プロジェクトを追加することや、現在都心周辺９区に限定している特区を都内全域に広げることも追加提案した。

　

　追加提案したのは有楽町駅周辺（東京都など）、日本橋兜町・茅場町１丁目（平和不動産）、芝浦１丁目（野村不動産、ＮＲＥＧ東芝不動産）、三田３・４丁目（住友不動産）、虎ノ門１・２丁目（森ビル・ＵＲ都市機構）、西新宿２丁目（住友不動産）の６地区。