国交省、今年度中にシェアハウスの実態調査まとめる

　国土交通省はシェアハウスについて市場調査を実施し、２０１６年３月までにまとめる。今年度予定している住生活基本法の改定を見据えて、新たな住宅施策を検討する必要があることから、シェアハウス運営事業者と入居経験者の双方を対象に調査を実施。シェアハウスにかかわる課題を整理するとともに、今後の住宅施策検討の基礎資料としていく。



　シェアハウスに対してはこれまで２回、調査を実施している。１回目の11年度の調査は、新たな住まい方として注目を集める中、入居経験者を対象としたアンケート調査を実施。２回目は違法貸しルーム問題が表面化した13年度に行い、運営実態について事業者を対象に調査した。