社整審、社会資本整備重点計画の原案まとめる

　社会資本整備審議会計画部会と交通政策審議会の交通体系分科会計画部会は24日、合同会議を開き社会資本整備重点計画の原案をとりまとめた。



　住宅・不動産関連の政策として、国際競争力強化を図るため、特定都市再生緊急整備地域での都市開発事業の完了数を８（14年度）から46（20年度）に増やす。



　高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を１・８％（12年）から３～５％（20年）に増やすとともに、高齢者・障がい者・子育て支援施設を併設する１００戸以上の公的賃貸住宅団地の割合も19％（13年度）から25％（20年度）に高めることなどを盛り込んだ。