国交省、サブリース業者に家賃改定の事前説明実施などを求め業界団体に通知

　国土交通省は７月29日、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、日本賃貸住宅管理協会など業界６団体に、サブリース事業の適切な業務実施について通知した。



　長期一括借り上げの契約をオーナーと結ぶ際に、契約書に記載されている借り上げ家賃の改定について事前説明を十分に行わず、数年後に借り上げ家賃の減額をめぐってトラブルになる事例が多発するなどの問題に対して、契約締結前に契約条件の変動など需要事項を説明するとともに書面交付することを求めた。同時に賃貸住宅管理業者登録制度への積極的な登録検討も要望した。