国交省、ＩＴ重要事項説明の社会実験に２４６社が参加

　国土交通省は７月30日、ＩＴ重要事項説明の社会実験を実施する登録事業者２４６社を決定した。社会実験は８月31日に開始し、２０１７年１月末まで実施する。



　エイブルやスターツピタットハウスなど賃貸仲介大手や地域の中小不動産会社を中心に、住友不動産販売や東急リバブル、野村不動産アーバンネット、東急不動産販売などの大手流通会社などが登録。イタンジやｉｅｔｔｙなどベンチャー企業も参加する。