土地総研調べ、経営状況調査で「住宅・宅地分譲業」が10期連続でプラス水準

　土地総合研究所が発表した不動産業などの経営状況調査によると、「住宅・宅地分譲業」の業況は４月の前回調査より５・４ポイント改善し16・７となり、10期連続でプラス水準となった。指数ゼロが良い悪いの判断の分かれ目。　



　７月１日現在の経営状況と３カ月後の経営見通しをアンケートし指数化した。「不動産流通業（住宅地）」では同７・３ポイント悪化しマイナス４・４となった。マイナス水準となったのは２期ぶり。一方、「ビル賃貸業」は同７・４ポイント改善の17・４となり５期連続でプラス水準だった



　３カ月後の見通しでは、「住宅・宅地分譲業」が前回から６・６ポイント改善し５・０に、「不動産流通業（住宅地）」は同２・９ポイント改善して０・７、「ビル賃貸業」も同０・３ポイント改善の４・３となり、３業種ともにゼロ以上を示したのは、１年半ぶり。

　

　調査は三大都市圏や地方主要都市の不動産企業１４７社を対象に１２１社から回答を得た。