住生活基本計画、成果指標の見直し検討

　住生活基本計画の見直しを審議している社会資本整備審議会住宅宅地分科会は、新たな基本計画で掲げる４つの目標のうち「多様な居住ニーズの実現」と「豊かなコミュニティの形成」の２つを取り上げ、２つの目標に関係する成果指標の見直しなどについて検討した。



　現行計画で成果指標を定めている施策の中で、「密集市街地の解消」「高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合」「子育て世帯における誘導居住面積水準」「高齢者の居住する住宅のバリアフリー率」「リフォーム時に瑕疵担保責任保険への加入割合」の５つで、目標達成のトレンドを下回っている。一方、「生活支援施設を併設する公的賃貸住宅団地（１００戸以上）の割合」では、20年の目標25％を12年に達成した。