国土交通省、住宅瑕疵担保履行法見直しに向けた研究会の初会合開催

　国土交通省は９日、２０１９年の住宅瑕疵担保履行法見直しに向け、制度の新たな展開に向けた研究委員会（座長＝村本孜・成城大学社会イノベーション学部教授）の初会合を開いた。



　同法は、施行から５年を経過した段階で法律の施行状況について検討することを定めており、昨年、制度のあり方に関する検討委員会を設置。今年３月に報告書をまとめた。今回設置した研究委員会では、同報告書をもとに、過去の事故情報を第三者機関が収集・分析するシステムを構築し、事故の予防に役立つ技術情報として取りまとめ、住宅事業者に周知する仕組みについて検討する。