国土交通省、基準地価を発表。住宅地、商業地ともに下落続くも、下落幅はリーマンショック後最小に。

　国土交通省は17日、２０１５年７月１日時点の基準地価（都道府県地価調査）を発表した。

　

　住宅地の平均変動率は、全国平均で前年比１・０％下落し、商業地は同０・５％下落した。依然として下落は続いているものの下落幅は縮小傾向が続き、リーマンショック以降で最小の下落幅となった。



　東京圏での、住宅地で２年連続、商業地で３年連続上昇し堅調さを示した。



　住宅地は上昇地点の割合がやや減少し、前年より上昇幅はやや縮小。０・１ポイント低い０・５％の上昇だった。商業地は２・３％上昇した。７割以上の地点で上昇し、上昇幅も昨年より０．４ポイント拡大した。