東日本レインズ／売買書式統一化・ステータス管理を承認、課金制度も導入

　東日本不動産流通機構(東日本レインズ、田中俊和理事長)は９月17日の理事会で売買契約書の統一化に向けた「レインズ版売買契約書標準書式(仮称)」の作成を承認するとともに、売り主と買い主の双方から仲介手数料を得るために、正当な理由なくほかの業者への物件紹介を拒否する囲い込み課題を克服する対応として「ステータス(取引状況)管理」の導入を決めた。標準書式は10月1日から施行し、来年１月からステータス管理機能を稼働する。東日本レインズの利用に課金制度も来年４月1日から導入する。