東京圏国家戦略特別区域会議、大田区の民泊などを区域計画に追加

　東京圏国家戦略特別区域会議は14日、大田区からの旅館業法適用除外の特例など３件を新たな区域計画に追加した。



　大田区は、東京五輪に向けて外国人向け宿泊施設の不足が見込まれるため、民泊の活用を要請。東京都は、国、大田区と連携して安全性や衛生面に配慮した全国的なリーディングケースとなる運用体制の整備に取り組む。



　次回の戦略特区諮問会議で条例制定を見越した上で特例を認定。大田区は今年中に条例を制定し、15年１月から実施する予定。