国交省、「傾きマンション」問題で省内連絡会議を設置

　三井不動産レジデンシャルが事業主として２００６年に分譲した横浜市のマンションで、基礎くい工事を担当した旭化成建材が、一部の基礎杭が支持層に達していないにも関わらず、施工記録データを改ざんした問題で、国土交通省は省内連絡会議を設置した。



　同会議は事務次官をヘッドとし、基礎杭に関する問題の情報共有を図り、講ずべき措置について検討する。２０日に開いた第１回会議では、不動産業団体、建設業団体に対しての協力要請と、旭化成建材と旭化成が進めている約３０００件の物件についてデータ改変などがなかったかの調査の適正な実施について議論した。



構成委員は以下の通り、

事務次官、技監、国土交通審議官、大臣官房長、大臣官房技術審議官、土地・建設産業局長、住宅局長、建設流通政策審議官、大臣官房広報課長、大臣官房技術調査課長、土地・建設産業局不動産業課長、建設業課長、住宅局建築指導課長