国交省、杭工事の業界団体に報告求める

　国土交通省は業界大手のジャパンパイルが杭工事でデータ改ざんを行っていたことを受けて、業界団体であるコンクリートパイル建設技術協会（ＣＯＰＩＴＡ）に対して、自主的な点検を行っているか、データ流用についてどう考えているかについて、19日までに報告するよう求めた。



　ＣＯＰＩＴＡは41社が会員となり、団体上位５社で７２・５％のシェアを占める。会長はジャパンパイル社長の黒瀬晃社長。