セイユウコーポ／マンションオーナー調査、「民泊」賛成・反対割れる

　セイユウコーポレーション（東京都大田区、木下晴雄社長）はこのほど、国内のマンション所有者に民泊と東京オリンピック前後の中古マンション相場に関するアンケートをまとめた。大田区内に居住する投資用マンションのオーナー1000人を対象にアンケートしたうち35人の有効回答を見ると、民泊について「賛成している」（11.4％）、「どちらかといえば賛成」（20％）を合わせて約３割だった。「どちらでもない」が34.3％で、「どちらかといえば反対」（17.1％）を含めた反対派が34.2％。サンプル数が少ないが、同アンケートを見る限りマンションオーナーの賛成一色ではなく賛否が割れている実態が浮き彫りとなった。



　2020年東京五輪に向け中古マンション相場は、「現状維持」（62.5％）が最も多く、「上がっていく」（9.4％）と「どちらかというと上がっていく」（25％）が続いた。「下がると思う」（3.1％）は「どちらかというと下がる」を含めて25％だった。一方、東京五輪後は「上がっていく」との回答はなく、「どちらかというと上がっていく」（6.3％）にとどまった。五輪後も「現状維持」（46.9％）が最も多かった。「下がる」（25％）は「どちらかというと下がる」を含めて46.9％と半数近くに上っている。