東京都大田区議会、民泊条例を可決

　東京都大田区議会は７日、国家戦略特別区域会議の旅館業法適用除外の規制緩和を活用した

民泊実施に向けた条例を可決した。



　羽田空港が立地する同区では、訪日外国人の増加などにより宿泊施設の不足が見込まれるため、安全性や衛生面に配慮した滞在施設を提供する環境整備を進める。



　条例は最低宿泊数を７日とし、施設への立ち入り権限の規定などを盛り込んだ。



　東京都では杉並区が民泊条例制定に向けて準備をすすめており、品川区でも検討を始めた。