空き家対策特措法、勧告は11市町村、指導・助言は１７７市町村で実施

　国土交通省と総務省が地方自治体に実施した空き家対策特別措置法の施行状況調査によると、11市町村で計28件に対して勧告を行ったことがわかった。



　長崎県新上五島町で７月に略式代執行による除却を行っていたことも明らかとなった。

　

　１７７市町村で２５１２件に対して指導・助言を実行し、命令を実施した自治体はなかった。



　調査は１７８８団体（47都道府県、１７４１市区町村）を対象とし、全団体から回答を得た。10月１日時点の集計を基にしているため、10月26日に略式代執行による除却を実施した横須賀市の実績は反映されていない。