税制改正大綱、3世代同居改修や相続空き家に控除

　政府・与党は10日、消費増税時の軽減税率の部分を除く２０１６年度税制改正大綱案を了承した。



　住宅・不動産関連では、安倍内閣が掲げる「希望出生率１.８」実現を図るため、３世代（２世帯）で同居するための改修工事に対して、２５０万円を上限とする工事費用相当額の10％分を所得控除する。そのほか、空き家対策として３年以内に除却した後に土地を売却するか、リフォームを施した後に土地と建物を売却すると３０００万円を特別控除する優遇措置を新設した。



　各種の特例措置の延長も決まった。