国交省、区分所有マンションでの特区民泊実施には規約改正が必要と見解

　石井啓一国土交通相は22日、閣議後の定例記者会見で、戦略特区内にある区分所有マンションで民泊を実施する場合は、マンション規約の改正が必要との見解を示した。



　同会見で石井国交相は、地方自治体やマンション管理組合に通知することを予定していたものの、国家戦略特区ワーキンググループで趣旨を説明した際に有識者の委員から別の考え方を示されたたため、通知を見送った経緯などを説明した。



　国交省は、民泊実施にはマンション管理規約の改正が必要であることを理解してもらえるよう、今後も説明していくとの姿勢を示した。

　

　東京都大田区や大阪府では、戸建てや区分所有ではない賃貸マンション・アパートを中心に認定する方針のため、国交省担当者は「当面は区分所有マンションでの特区民泊の利用は限定的になる」と話した。