社整審・住宅宅地分科会、新しい住生活基本計画案を了承

　社会資本整備審議会住宅宅地分科会は23日、今後１０年間で手がける新たな住宅政策と成果目標を設定した新しい住生活基本計画案をとりまとめた。



　居住者、住宅ストック、産業・地域の３つの視点を柱に、若年層や高齢者、住宅確保要配慮者への支援策や中古住宅流通促進、空き家対策、地域のコミュニティ形成、まちづくりなどの方向性を示す８つの目標を掲げた。

　

　民間賃貸の空室を公営住宅に準じた住居として提供する「準公営住宅」の構想について、今後、小委員会を新たに設置して検討を進めることも決めた。