民泊有識者会議、中間整理で新制度の論点整理

　厚生労働省と観光庁による民泊サービスのあり方検討会は15日、中間整理として早急に取り組むべき方策を示すとともに、制度構築など中期的に取り組むべき課題の論点整理を行った。



　中期的検討では、旅館業法や旅行業法にとらわれない新たな法整備を含めて検討。これまで夏から秋としていた最終報告を６月に前倒しすることも決めた。



　論点整理の一例として、営業日数や宿泊人数に上限も設けたり、管理事業者が介在するなど、安全確保などを前提とした「一定要件」を定め、それを満たす事業者は許可制ではなく届出制にするなどの緩和策を検討する。