国土交通省／公示地価８年ぶり全国全用途平均で上昇に転じる

　国土交通省は22日、2015年１月１日時点の公示地価を公表した。全国の地価変動率は全用途平均で８年ぶりに上昇に転じた。三大都市圏も前年並みの上昇となり、住宅地が前年並みの小幅な上昇を示し、商業地が総じて上昇基調を強めている。地方圏では中枢都市で住宅地・商業地とも三大都市圏を上回る上昇を示した。



　商業地は、旺盛な不動産投資意欲と訪日外国人観光客の増加などに伴い店舗やホテル需要が高まっていることと、大都市圏のオフィス空室率の低下など収益性の向上が上昇をけん引役した。住宅地では東京圏と名古屋圏の平均変動率が３年続けて上昇となったほか、大阪圏も昨年の横ばいからわずかながら上昇に転じた。全国的な雇用情勢の改善や住宅ローン減税といった施策が下支えした。