大阪府、特区民泊で事業者向け説明会開く

　大阪府は４月から国家戦略特区による民泊を始めるにあたり、29日に事業者向け説明会を開いた。午前・午後の説明会には合計１５７人が参加した。



　民泊を実施するかどうかは各市町村が判断することになっており、独自に保健所を持つ大阪市などを除いた府内で対象となる37市町村中、33市町村で実施する。現時点で実施しないのは池田、吹田、松原、交野の４市。



　申請には施設内の清掃など保持方法を具体的に明記することや、利用者が滞在中に１回以上は現場に赴き状況を確認する体制整備などが求められる。そのほか、申請者は１カ国語以上の外国語で対応できることや、事業を始める前に周辺住民に対する説明会の開催や訪問・文書による事前説明なども必要となる。



　大阪府は、４月１日から受け付けを始める。