熊本地震、熊本市内の被災建築物の約7000戸が危険と判定

　国土交通省は判定士を派遣し、熊本地震で被災した建築物の応急危険度判定を進めている。25日時点で10市町村２万3857戸で実施した。



　その結果、危険（赤）6886件、要注意（黄）7522件、調査済（緑）9449件だった。益城町と菊陽町、山都町は当初予定分を完了した。



　応急的な住まい提供では、全国で公営住宅など9005戸を確保し313戸で入居決定済みとなっている。民間賃貸住宅を活用したみなし仮設も、損傷確認が済んだものから順次空室の提供を始める。

　

　仮設住宅は西原村に建設候補地5カ所を確認しており、約3000戸分の工事に着手できる準備を整えた。