京都市が民泊実態調査、約３分の２が集合住宅を利用

　京都市は民泊施設実態調査を実施し、約７割が旅館業法上無許可営業と推測され、民泊施設の約３分の２が集合住宅であることがわかった。



　Airbnbなど民泊サービスを仲介している計８サイトで掲載している施設を調査したところ、市内2702施設で民泊を実施していた。施設タイプの内訳を見ると、戸建て935件、集合住宅1677件、その他90件で、集合住宅が62.1％と全体の約３分の２を占めた。旅館業法上、無許可と推測される施設数は1847件（68.4％）と約７割に達した。

　

　調査は2015年12月1日から16年3月31日に実施した。