野村総研／2030年の既存住宅流通量34万戸、33年に空き家率30.4％を予測

　野村総合研究所は７日、2030年までの既存住宅の流通量が34万戸に増加するとの予測を発表した。18～33年までの空き家数と空き家率も予測し、既存住宅の除去や住宅用途以外への活用が進まなければ33年に空き家数は2170万戸程度まで膨らみ、空き家率が30.4％に上昇するとした。



　2000年から15年の各年における住宅購入者（25～59歳の男女9204人）を対象に調査したところ、既存住宅を購入した世帯の比率は05年の18％から15年29％に増加。この傾向が今年以降も続くと仮定すると、既存住宅の流通は25年に31万戸、30年に34万戸になる見通し。