国土審議会、空き家・空き地の寄付活用など新たな土地政策提言

　国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長＝中井検裕・東京工業大学大学院教授）は４日、「土地政策の新たな方向性２０１６」をまとめた。同部会は２０１５年12月に６年ぶりに土地政策の議論を開始。新たな土地政策の施策として、空き家・空き地の寄付を自治体が受け付け流通させるスキームなどを提言した。



　新たなスキームでは、自治体と宅建業者、地域住民が地域協議会を設置。離れた場所にある物件を相続した都市部の所有者が、その都市の相談窓口に相談すると、物件がある地域の協議会に橋渡しし、寄付を受け入れるかどうかを検討する。