特区民泊、2泊3日に引き下げ

　政府は９日、国家戦略特別区域諮問会議を開き、民泊に関して６泊７日と定めている現行の最低宿泊日数を２泊３日に引き下げることを決めた。年内の早い時期に施行令を改正する。



　今回の要件緩和は山本幸三地方創生担当相と塩崎恭久厚生労働相がイニシアチブをとって実現した。改正する施行令には、通知により事業者に義務付けている近隣住民との調整や宿泊者名簿の設置なども合わせて盛り込む。



　法制化を検討している民泊新法が整備された際には、新法に合わせて行政庁による立入検査などの法的措置も新たに講ずる。