国交省、建物状況調査制度の具体化に向けた検討始まる

　社会資本整備審議会は13日、改正宅地建物取引業法の施行に向け、建物状況調査（インスペクション）制度の具体化を図るために不動産部会（部会長＝中田裕康・東京大学大学院教授）を開いた。インスペクション実施者を当初は建築士のみとしつつ、中長期的に宅地建物取引士などにも広げるかどうかなどを話し合った。２０１７年３月にインスペクション制度に関する関係省令などを公布し、18年春の施行を目指す。



　会議では、講習を受けた宅建士にもインスペクションの実施を求める意見や、反対に慎重な姿勢を求める意見などが出た。建築士は講習のみとし、建築士以外は試験を実施するなど２段階の仕組みにする提案もあった。国交省は当初は建築士のみで始め、宅建士なども実施できる新たな仕組みや制度については時期を改めて検討する方向性を示した。