官民ファンド、ジャカルタでの1000戸開発に34億円出資

官民ファンドの海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ、波多野琢磨社長）は、日本企業連合とインドネシアのＢＳＤ社がインドネシアのジャカルタ郊外で戸建住宅と商業施設を開発する事業に最大34億円を出資することを決め、国土交通相の認可を得た。日本企業連合体はＪＯＩＮと三菱商事、西日本鉄道、阪神電気鉄道、京浜急行電鉄の５社で事業会社を設立し、最大約１００億円を出資する。

今回出資するのは、ＢＳＤ社が３期にわたって開発を進める総合開発都市ＢＳＤＣｉｔｙ（約６０００ha）の一角にある約19haの開発。ジャカルタの中心部から直線距離で約25km離れた郊外に、約１０００戸の戸建て住宅と商業施設を建設する。商業施設は１階が商店、２階以上が住宅やオフィスなどになる。

今後、日本企業による事業会社とＢＳＤ社が現地で合弁会社を設立し、17年に着工する。鉄道事業者３社がインドネシアでの都市開発に参画するのは初めて。日本が得意とする公共交通指向型開発（ＴＯＤ）などのノウハウをインドネシアに提供し、今後の参入機会拡大の足がかりにする考え。