国交省、マンション管理規約に民泊の可否明示を推奨

国土交通省は、31日に特区民泊の宿泊日数が２泊３日になることを受けて、民泊を許容するか否かをマンション管理規約で明確化することを推奨する通知を、関係自治体やマンション管理業と不動産業の各業界団体などに通知する。特区民泊は地域を限定しているため、標準管理規約は改正しない。

近日中に出す予定の通知には、規約で民泊を許容する場合と禁止する場合のそれぞれの規定例を提示する。同時に、今後発売する分譲マンションに対しても、原始規約に民泊を認めるか認めないかの項目を盛り込むことを推奨する。