自民党中古住宅市場活性化小委員会、空き家の利活用で来年6月に提言

自民党中古住宅市場活性化小委員会（井上信治委員長）は18日、２０１５年５月に取りまとめた「８つの提言」に基づいて、空き家の所有者情報の外部提供など空き家の利活用に重点を置いた提言を２０１７年６月をめどにまとめる方針を明らかにした。17年１月から３月にかけて、自治体や全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、住宅生産団体連合会などの業界団体からヒアリングする予定。

今後の主な検討テーマとして、所有者情報の提供のほかに、高齢者や障がい者など住宅確保に配慮が必要な人向けの空き家活用や小口融資の活用、住宅リフォームの促進などを掲げた。