国交省、おとり広告禁止に関する注意喚起を業界団体宛てに通知

国土交通省は11月29日、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、不動産協会、全国住宅産業協会、不動産流通経営協会の５団体宛てに、おとり広告禁止に関して注意喚起を促す通知を出した。各会員に周知することに合わせて、ホームページなどを活用して、一般消費者向けにも広く知らせるよう要望している。

通知には、顧客を集めるために売る意思のない物件を広告し、実際にはほかの物件を販売しようとする「おとり広告」は、宅地建物取引業法と不当景品類および不当表示防止法などで禁止していることを明記した。

意図的な事例に加えて、成約済みの広告を削除せずに、更新予定日を過ぎても物件サイトに掲載し続けることもおとり広告に該当するとして注意を促した。