与党、税制改正大綱で事業用資産買換特例を単純延長

自民、公明両党は８日、２０１７年度税制改正大綱を決定した。住宅・不動産関連では、懸案だった事業用資産の買い換え特例が単純延長で決着したほか、タワーマンションにかかる固定資産税を見直し、階層が上がるごとに増税する仕組みとした。

良質な住宅ストックの形成を促進するために長期優良住宅化リフォーム減税を新たに創設。そのほか、期限切れを迎える多くの特例を延長した。

一方で、サービス付き高齢者向け住宅の所得税と法人税の割増償却特例は来年３月31日で廃止となる。

今後の住宅市場に対する課題として、これまでの経済対策を含めた措置の実施状況や今後の住宅市場の動向などを踏まえて、必要な対応を検討するとの考え方を明記した。