2017年度予算案を閣議決定、空き家バンクや所有者情報提供を整備

　政府は12月22日、２０１７年度の予算案を閣議決定した。このうち国土交通省の一般会計総額は前年度とほぼ同額の５兆７９４６億円となった。

　住宅・不動産関連では、空き家の所有者情報提供による利活用推進事業や、全国版空き家・空き地バンク、フラット35子育て支援型、住宅セーフティネット制度などを創設する。全国版空き家・空き地バンクの構築に向けて、17年度はサイトに掲載する項目や各種情報を整理し、システムの標準化を実施。18年度に民間事業者が本格運用できるよう準備を進める。

　賃貸住宅の適正な管理を推進するために、標準契約書を見直す。１９９４年に策定した賃貸借媒介と管理委託に関する標準契約書を見直すとともに、サブリースに対応した新たな標準契約書を整備する。

　分譲マンションなどで、高齢入居者が管理者に電球の付け替えやゴミ出しを依頼する事例などが増えていることから、居住者のニーズを調査し、管理サービスの範囲を契約で明確化するなどマンション標準管理委託契約書の見直しも実施する。