国交省、既存住宅の新商標は事業者団体がルール設定

　国土交通省は23日、一定の品質以上の既存住宅に新たな商標を付与する制度創設に向けた検討会を開いた。国交省は、国に登録した社団法人などの事業者団体がそれぞれの商標付与ルールを定め、同団体の会員または社員に商標付与を認める制度とする案を示した。

　事業者団体は商標ルールの審査に加えて、商標を付与する事業者への研修・指導などを実施し、商標を付与した住宅の台帳を管理し国に報告する。そのほか、消費者からの相談窓口を設置し、購入者の満足度を調査。その調査結果を受けて、国交省は商標の要件を定期的に引き上げる。

　対象とする住宅は、新耐震基準に適合していることとインスペクション（建物状況調査）を実施し結果を開示すること、構造上の不具合や雨漏りが認められないこと、既存住宅売買瑕疵保険または同等の自社保証が付いていることなどを要件とする。自社保証に関しては、瑕疵保険と同等のものが存在しないため、今後の検討課題とした。

　インスペクションの結果、不具合や雨漏りが見つかった場合は、引き渡しまでに補修工事を完了することを求める。