農水省、農地転用利益の一部徴収制度を創設へ

　農林水産省は１月31日、農地流動化に向けた転用規制検討会（委員長＝高橋寿一・横浜国立大学大学院教授）を開いた。2014年に閣議決定した規制改革実施計画で示した「農地流動化の阻害要因となる転用期待を抑制する方策を検討」を受けて、15年４月に同検討会を設置。今年度中に中間的にとりまとめる。

　高速道路や国道沿いなどに農地を持つオーナーが、利益を期待して、将来転用する際に円滑に売却できるように農業を志す人への農地の貸し付けを敬遠する動きへの対策として、転用期待の抑制策を検討してきた。中間とりまとめ案には、転用して得た利益の一部を徴収し、農業振興に充てる制度創設などを盛り込んだ。
　
　徴収制度は、宅地化した場合などの価格と耕作農地価格の差から生まれる転用利益が一定以上になる場合などの基準を設定。対象地域は、市区町村が農地の流動化を推進する必要性が高く、同時に転用期待が大きい地域を指定する仕組みを想定する。農水省は、実際に対象となるエリアはかなり限定的になるとの見方を示す。