全国民泊実態調査、６割超が違法民泊

　厚生労働省は１日、民泊の全国実態調査の結果を公表した。昨年10～12月に民泊仲介サイトに登録された情報を抽出し、全国１万５１２７件を集計。半数以上の７９９８件が特定不可または調査中で、物件の特定が困難な現状が分かった。
　確認が取れた７１２９件中、簡易宿所など旅館業法に基づく許可を得ていない〝違法民泊〟が４６２４件で64.7％を占めた。

　無許可物件の物件タイプを見ると、マンションなどの共同住宅が２５０８件（54.2％）と過半数となり、戸建て１６５９件（35.9％）、その他４５７件（９.９％）を大きく上回った。

　営業許可を取得している物件（許可物件）の内訳を見ると、旅館が６４５件（25.7％）、ホテルが１０９件（４.４％）、簡易宿所１７０１件（67.9％）、特区民泊50件（２.０％）で、簡易宿所が７割弱を占めた。

　１泊当たりの平均宿泊料は許可物件が１万６５７１円、無許可物件が７６５９円、特定不可・調査中が９２４０円となり、〝違法民泊〟が半額以下で運営していることが分かった。