国交省、既存住宅商標制度の通称は「安心Ｒ住宅」に

　国土交通省は２月28日、既存住宅流通に向けた商標制度の検討会（座長＝深尾精一・首都大学東京名誉教授）を開き、商標制度の通称を「安心Ｒ住宅」とすることに決めた。３月中に制度案を確定し、パブリックコメントの募集を開始。夏ごろをめどに手続きなどの詳細を告示し、商標を付与する事業者団体の登録を開始する。

　新たな商標制度は〝中古住宅〟のマイナスイメージを払拭し、消費者が安心できる基礎的な品質を備えた既存住宅であることを示すことで、良質なストックを流通させることが目的。

　国に登録した一般社団法人などが、会員の仲介事業者や売り主に商標を付与し、広告やポータルサイトなどに掲載して、ほかの物件との差別化を図る。

　商標を付与する既存住宅は、広告時点で耐震性を確保しており建物状況調査（インスペクション）を実施済みであること、構造上の不具合と雨漏りがなく、購入者が求めた場合は瑕疵担保保険に加入できる品質であることが必須要件となる。

　このほか、外装と主な内装、キッチン・浴室・洗面所・トイレの水回りの現況写真を提供することや、事業者団体ごとに定める基準に適合する必要がある。参考費用を明示したリフォームプラン付き住宅の登録も想定する。