政府、不特法改正案を閣議決定

　政府は３日、不動産特定事業法改正案を閣議決定した。地方での空き家・空き店舗の再生や利活用を促すため、資本金の許可要件を1000万円程度に引き下げる小規模特定事業の創設などを盛り込んだ。同事業は５年の登録更新制とする。

　同時に、投資型クラウドファンディングに対応した業務体制に関する規定も整備。オンラインでの適切な情報提供に加えて一定行為の規制などを盛り込む。

　このほか、プロ投資家の中でも特に収益性分析やリスク判断などを自身で適切に行える投資家向けに適格特例投資家（スーパープロ投資家）限定事業を新設。現行の許可制を届出制にすることで、事業の迅速化を図る。
　
　特定目的会社（ＳＰＣ）を活用した事業への参加者の範囲も拡大し、修繕などリスクの小さい事業に一般投資家が参加できるようにする。施行は交付から６カ月以内。