国交省、賃貸のＩＴ重説を10月めどに解禁

　ＩＴ重説の社会実験検証検討会（座長＝中川雅之日本大学教授）は13日、10月をめどに賃貸でのＩＴ重説を開始することなどを盛り込んだとりまとめ案について大筋で合意した。法人間売買に関しての社会実験は２件のみだったため、引き続き社会実験を継続することとした。

　2015年８月に始めたＩＴ重説の社会実験は、今年１月までに１０７１件実施した。内訳は個人賃貸が1045件（うち海外６件）、法人間賃貸が24件、法人間売買が２件だった。登録した303事業者のうち53事業者がＩＴ重説を実施。１事業者当たりでは619件が最も多く、２位の135件、３位の111件の上位３事業者で全体の８割超を占めた。

　国交省は今後、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方を改正し、ＩＴ重説を実施する際に順守すべき事項や留意点などを明確化する。